第１問
国税の納付については、金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない「キャッシュレス納付」を推奨しています。
キャッシュレス納付方法の説明のうち間違っているものはどれでしょうか。
① ダイレクト納付は即時又は納付日を指定して納付ができる。
② 振替納税の利用可能税目は申告所得税と個人事業者の消費税に限られている。
③ クレジットカード納付の利用限度額は無制限である。
＜正解＞ ③
第１問 解説
クレジットカード納付の利用限度額は1,000万円未満かつカード利用可能範囲内となります。
また、納付税額に応じた決済手数料がかかります。
新たな納付方法として、令和4年12月にはスマホアプリ納入が導入される予定です。
ダイレクト納付の手続きについては
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/202102_a/webtaxtv_wb.html
をご覧ください。
国税クレジットカードお支払サイトについては
https://kokuzei.noufu.jp をご覧ください。
第２問
日本では平成元年から、消費者に広く公平に負担を求める「消費税」を導入しましたが、消費税（付加価値税）は現在、全世界でどの程度採用されているでしょうか。
① 50か国未満
② 約100か国
③ 150か国超
＜正解＞ ③
第２問 解説
全世界150以上の国や地域で採用されており、税率が高い国ですと25％のところもあります。
また、消費税は私たちが老後も安心して生活できるよう年金や医療などのために使われています。
第３問
税務署に出向くことなくスマートフォンなどを利用して確定申告の作成や提出ができるe-Tax。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する際に実際にある方式として正しいのは、次のうちのどれでしょう。
① 運転免許証方式
② マイナンバーカード方式
③ クレジットカード方式
＜正解＞ ②
第３問 解説
マイナンバーカードがあれば、わざわざ税務署に出向くことなく、自宅からスマートフォンやパソコンなどを利用して24時間いつでも（メンテナンス時間を除く）確定申告書を作成し e-Taxで提出することができます。
源泉徴収票のカメラでの読み取り機能の追加などスマートフォンでの申告の利便性が年々向上しており利用者も増加しています。
令和5年1月からは、青色申告決算書や収支内訳書の作成も可能となりさらに利便性が向上しますので、スマートフォンからの申告がおすすめです。
第４問
相続税の申告はe-Taxにより提出（送信）することができますが、相続税の e-Taxについての説明のうち、誤った記述はどれでしょう。
① 「戸籍の謄本」などの添付書類をイメージデータ（PDF形式）で送信することはできない。
② 送信した申告書はデータで管理できるため、文書管理の効率化が図られる。
③ 相続税の修正申告書についても e-Taxにより提出（送信）することができる。
＜正解＞ ①
第４問 解説
「戸籍の謄本」や「印鑑証明書」などの法定添付書類のほか「土地等の評価明細書」や「預貯金等の評価明細書」などの法定外の添付書類についてもイメージデータにより提出（送信）できる書類があります。
詳細については、e-Taxホームページ「相続税申告 イメージデータにより提出可能な添付書類」
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/imagedata/shinkoku08.pdf
をご覧ください。
第５問
令和5年10月1日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。この制度は、事業をされている全ての方に関係する制度です。
制度開始に向けて、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）となるための登録申請を受付していますが、登録された場合は、税務署から登録番号の通知がされます。通知される登録番号は「アルファベット1文字」+「13桁の数字」です。
では、この「アルファベット1文字」は何でしょうか。
① S
② T
③ Z
＜正解＞ ②
第５問 解説
税務署から通知される登録番号は、次のとおりです。
法人番号を有する事業者 T+法人番号（13桁）
上記以外の事業者 T+13桁の数字
令和5年10月1日からインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）として登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請手続を行う必要がありますので、登録を予定している事業者の方は早めに登録申請手続をお願いします。
不明な点は、国税庁ホームページ「インボイス特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
をご覧ください。
第６問
固定資産税（土地・家屋）は数年ごとに評価額の見直しが行われ、それをもとに課税されています。何年ごとに評価替えが行われるでしょうか。
① ２年
② ３年
③ ５年
＜正解＞ ②
第６問 解説
固定資産税（土地・家屋）は３年ごとに評価額を見直す制度がとられています
第７問
一定の要件を満たす新築住宅は一定期間固定資産税の減額を受けることができ、一般の戸建て住宅の場合は、新築した翌年から３年度分の減額を受けることができます。長期優良住宅の認定を受けた戸建て住宅の場合は何年度分の減額を受けることができるでしょうか。
① ５年度分
② ７年度分
③ ９年度分
＜正解＞ ①
第７問 解説
長期優良住宅の認定を受けた住宅は、所定の申請を行うことにより、新築から５年度分の固定資産税の減額を受けることができます。
第８問
Ｅさんは令和４年中に控除対象配偶者であるＦさんを亡くしました。Ｅさんには５歳の息子がいます。次のうち、令和５年度の個人住民税を計算する際に適用できる控除はどれでしょう。
なお、Ｅさんはひとり親控除の対象となる「ひとり親」の要件は備えています。
① 配偶者控除
② ひとり親控除
③ 配偶者控除とひとり親控除
＜正解＞ ③
第８問 解説
控除対象配偶者又はひとり親に該当するかどうかは、通常その年の12月31日の現況により判定することになっていますが、控除対象配偶者が年の途中で死亡した場合には、その死亡時の現況により判定することとされています。
したがって、配偶者控除についてはＦさんが死亡した時点で判定することとなりますので、この時点で、生計を一にしているなどの控除対象配偶者としての要件が満たされていれば配偶者控除が受けられます。
次に、ひとり親控除については、12月31日の時点で判定することとなりますが、Ｅさんはひとり親控除の要件を満たしているのでこれも受けられることとなります。
第９問
会社員であるＭさんは令和４年中にふるさと納税をしました。寄附金控除を受けるための手続きとして誤っているものはどれでしょう。
① 確定申告をする
② 会社の年末調整で申請する
③ ワンストップ特例制度を利用する
＜正解＞ ②
第９問 解説
年末調整では生命保険料の証明書などの控除に関係する書類を会社に提出し、12月の最終支払日に所得税の過不足を調整します。しかし、ふるさと納税の処理は12月の給与支払いのタイミングではできません。ふるさと納税を含む寄附金や医療費は、12月31日が終わらないと１年間の総額を確定できないからです。
ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用するかのいずれかの手続きを完了させることが必要です。
第10問
令和４年４月１日現在、排気量が0.25kwの「電動キックボード」を所有していた場合、令和４年度の軽自動車税（種別割）の税額はいくらでしょうか。
① 0円
② 2,000円
③ 3,600円
＜正解＞ ②
第10問 解説
排気量が0.6kw以下の電動キックボードは、現行では「第一種原動機付自転車」に分類され、軽自動車税（種別割）の税額は2,000円となります。
なお、③の3,600円は、二輪の軽自動車（排気量が250cc以下のバイク等）の税額です。